しくじり企業のJAL補足のブログです。
民主党政権交代
JALは自民党政権時代は政治と結びつきが強く、多少の経営の失敗をしても許されていた。リーマンショック以降、問題が大きくなり単独の経営再建が困難になってきたとき「日本航空の経営改善のための有識者会議」を設置。人員削減やデルタとの提携を柱にした方針を打ち出した。しかしながら内部で実現性があるのかという疑問が残っており、実施は伸びた。
そんな状況の中で自民党は野党に下り、新たに民主党政権が発足。国土交通大臣に前原誠司を起用。前原誠司は自民党の枠組みを壊して新たにJALタスクフォースを設置。タスクフォースは元々米国のバラク・オバマが大統領就任当時課題であったクライスラー・GMの経営再建に専門チームを発足して問題の解決にあたったことで、「タスクフォース」という言葉が注目を浴び、ここから来たのではないかと思われます。
こうして前原誠司は2009年9月にJAL再生タスクフォースを設置。ちなみにこの組織は前原が私的に設置。かかった費用は国費ではなく日本航空で支払われた。主なメンバーは元産業再生機構専、産業再生委員長の高木新二郎、元産業再生機構専務の冨山和彦を中心としており、企業再生の専門家と思われる人物です。
活動期間1ヶ月のJAL再生タスクフォース
タスクフォースはまず最初にJAL内のデューデリジェンス(企業査定)を実施し、再生計画の骨子を作成。ここで様々な簿外債務が見つかり最終的には約1兆円にも及び債務超過になると結論付けました。さらに資金ショート仕掛けたので、緊急融資を実施したりと全てがバタバタの状態で動きました。
ここで問題となったのが、再生方法です。裁判所を通す法的整理や当事者間で話し合う私的整理、事業再生ADRなど様々な方法が議論されました。
しかしながら下記に説明しますが、話題を多く出したJAL再生タスクフォースは10月に解散することになりその活動期間は1ヶ月となったが大きな話題をJAL再生の骨子を作っていきました。
問題になった古いお金と新しいお金
JALは民主党政権発足する前後ぐらいからどのように倒産させて、新しく再生させるかがテーマになりました。そこで倒産するにあたり問題となったのが、既存の債務(借金)をどうるかということです。銀行への借金の他にも、飛行機などのリース債務、年金債務など様々なものがありました。これを以下に減免してもらうかが重要です。
その他にも再生するにあたり新たな資金が必要になります。そこをどこが出すのかという議論にも及びました。減免してくれといいつつ銀行に借りるのか、政策投資銀行が出資するのか、支援機構が出資するのか、民間の企業が出資するのか、公的資金(税金)を投じるかなど通常の企業と違い、その規模と政策的重要度から様々な選択肢がありました。
民主党は税金を投じるのは透明性や年金の保護の観点で、世論が納得しないという結論にいたり、次第に選択肢は狭まっており、規模の大きさから民間も困難、政策投資銀行や銀行も減免に対して新たな出資というのも納得はいかず、結局は発足されたばかりの企業再生支援機構(現地域経済活性化支援機構)で支援せざるを得ない。
その時点で再建の主導権もタスクフォースから支援機構に渡す必要がありタスクフォースは解散しました。支援機構や当時JAL再建対策本部・事務局長の辻元清美を主軸に再建計画を策定し、銀行と交渉に及ぶが私的整理ではなくプレパッケージ型法的整理(事前に計画を策定して法的整理する)を実施することに異議を唱えるも結局は交渉決裂し、銀行からの借入の道が閉ざされ、支援機構と政策投資銀行の2つで再建の為の資金を捻出することになった。
これまでの紆余曲折を経たのは民主党だったからだと思いますが、政権発足からわずか数ヶ月で倒産させることもできたのは民主党だと思いますが、このまま自民党が存続していたらどのような結末になったのか?ifストーリーですが気になりますね・・・。
政権交代がなかったらJALはどうなってたんだろう
当時はタスクフォースについても色々と批判あったよな
話変えるけどこの頃はしくじり企業が
多くてネタに困らないね
ほんとクソ野郎だよなお前は
↓参考にした本