過払い金ビジネスについてちょっと触れましたので、今回取り上げたいと思います。
グレーゾーン金利を認めない、払いすぎた金利は返還せよという判決を出した、2006年のシティズ判決以降、過払い金ビジネスというものが爆誕しました。
これにより一部の弁護士は積極的にこのビジネスに参戦。
過払い金ビジネスは儲かるのか？
過払い金ビジネスというのは儲かるのかという問ですが、非常に儲かるようです。2011年に日弁連が債務整理に対しての報酬上限が報酬の20％と決めたようです。（訴訟が発生した場合25％）
例えば過払い金が100万円に対して20％の過払い金を回収すれば20万円にも及びます。それでは債務整理というのは難しいのか？実態は債務整理に関してはほとんどが事務員が対応するとのこと。中には一度も弁護士と会わずに債務整理を実施しているようです。わたしの予測ですが、過払い金の計算に関しては一定の資料を手に入れて、それをエクセルかなんかに入力すれば過払い金の債務整理などはすぐにでると思います。顧客との折衝を含めてもほとんどが弁護士ではなく事務員で済ますことができると思います。弁護士は最後に資料にサインすれば終了、そんな感じを想像しています。しかも訴訟を起こせば100％勝てる相手なので、要は案件をどれだけ獲得できるかが勝負になっていた状態です。
過払い金額はピークで2009年の6589億円となっており、単純計算で1317億円が弁護士会に流れ込んだ形になります。以前は中には返還額をそのまま徴収するという悪徳弁護士もいたようですね。バブル時は数千万円から1億円ぐらい儲けた弁護士がいたとか・・・。
アディーレの問題
話が変わりますが、今話題のアディーレ法律事務所についてもついでにまとめたいと思います。アディーレ法律事務所は185人の弁護士を抱える国内では5大弁護士事務所に次ぐ第6位の規模を持っています。
アディーレは2004年に創立されて、個人客を積極取り込む経営方針です。特に、過払い金返還の案件を大量受注ができたことで、規模を急拡大。全国77箇所に支店があるものの、弁護士の経験年数は5年未満と若手が殆どのようです。
東京弁護士会はアディーレが10月11日に2ヶ月の業務停止処分を受けたことを発表。これによりアディーレは新規案件はもちろん、既存の案件も契約解除を随時実施というような状況。つまり完全に案件を動かせない状況に追い込まれました。
今回起きた問題は景品表示法違反です。1ヶ月限定で着手金（前金）を全額返還するキャンペーンを打っていたが、実際は常時全額返還していたので違反だということです。
これは突然ではなく、2016年2月にも消費者庁から措置命令を受けていたにもかかわらず、代表の石丸弁護士の指示の元、表示し続けたということです。
そもそもアディーレという存在は弁護士業界から嫌われており、債務整理も過払い請求のみやって、顧客にとって大切な債務整理や生活再建には無関心だった、という声も上がっているようです。
過払い金ビジネスの終焉
過払い金の請求時効は10年となっている。シティズ判決は2006年なので、それ以降は消費者金融も過払い金を実施してないだろうから、今後はこのビジネスが終焉されると見られています。最初は簡単に告知しただけでも案件があったが、現在は大量の広告を行って案件を獲得している。出ない油田に圧力かけて出しているといった感じです。CMを打ってでも案件を探すということは相当ボロい商売だというのがわかります。
私的にはこのアディーレの業務停止措置が過払い金ビジネスの終焉を象徴しているように感じます。ただ、法のスペシャリストが違法で終わるというのはなんともマヌケな話しですね。
弁護士が違法で業務停止ってマヌケだな
過払い金ビジネスも終わりそうだから
アディーレが続くのかわからないな
お前のチャンネルも・・・
俺はまだ抗うぜ・・・
