どうも係長です。ブログが止まって申し訳ないです。仕事がバタついてました。動画先日アップしました。これも結構前ですね。
後半ですが、2週間後ですかね・・・。ちょっとあんまり手を出せてないです。一応昨日で仕事のピークは終わったので、これから挽回したいと思います。
今回はPCデポについてです。ちょっと書きたいと思います。
PCデポの問題って？
家電屋の「PC DEPOT」（PCデポ）で契約した光回線の中途解約をしたところ、解約手数料が21万円請求されたことがTwitter上で
話題になりネットニュース界隈で波紋が広がりました。
PCデポブランドの光回線サービス「ozzio光」、iPhone6s機種変更、総合サポートやクラウドサービスなどを含めて3年間で月額18,000円で契約。特に光契約の解除料金は71,000円とかなりの値段となっております。一応本人のTwitter上では2年間契約した上での解約料となっているようです。
店長と交渉したが対応されず、なぜか本社経理部の担当者と話し、交渉した結果43,000円に消費税をつけて46,440円を支払って解決したようです。
PCデポは解約手数料は「正規の対応」で問題ないとプレスリリースを出されています。PC本体とiPhone本体、Wi-Fiルーターを返却したので46,440円の解約手数料としたとのことです。
過去の問題
PCデポは去年の8月に同じく解約手数料についてトラブルとなりました。このときは一人暮らしの75歳の老人に必要以上のサポートプランに加入させて20万円を請求したことがありました。
その時の対応策として以下となってます（超要約）
- 使用状況に合わないサービスだったら無料で解除しちゃうよ！
- 70歳以上の人の契約は柔軟に対応するよ！（第三者の確認と加入後3ヶ月は解除を無償）！
- なんと75歳以上はいつでも解除してもいいよ！
- 社長直轄で上の事を守るプロジェクトを300名規模でやっちゃうよ！
- 今後はわかりやすくするように努力するよ！
この対応は問題なのか？
あくまでここからは私の考察ということを前提に書かせていただきますが、基本的にこの対応は法的に問題はないかと思います。ただ、前提として解約手数料についての規約が書かれていることです。消費税がついていることは問題ないか？ということが書かれておりますが、課税取引に該当すると思います。キャンセル料は逸失利益に対する損害賠償金で、この場合は解約に伴う事務手数料や技術料のことを指しているようなので、課税取引に該当します。なので解約「手数料」と明記されています。
一部上場企業だけにこの問題は敏感になっていると思うので、おそらくは顧問弁護士に問題がなかったか確認した上でプレスリリースをだしているかと思います。ただ、この高額な解約手数料に関して争ったら勝てるのでは？とは思いますが、たかだか4万円程度で訴訟も起こさないから、向こう側もこの金額を設定しているのではないでしょうか？
PCデポの対応・・・
この値段設定や、やり取りの仕方を見ると憤りを感じます。機器の返却をすれば解約料が安くなるというのであればなぜ初期対応でその案内ができなかったのか？なぜ光回線の解約料がここまで高くなるのかという根拠が示されていません。社員が教育不十分だったというのであれば、対応策とはなんだったのか？など様々な疑問がのこる問題でした。対策の不徹底さを見ると今後も同じようなことは起きるのではないでしょうか。法的に問題がなければなにをやっても良いという見え、この企業の倫理観を疑います。
なんだよ結局なんも
変わってないじゃないか
法的に問題ないみたいだから
あくまでネットの話題で終わってるんだよな・・・
親父が引っかかりそうだから注意しとくわ
こういう時だけはりきるな・・・
高額な解約手数料が伴うのって法的になんとかならんのかね？
大手会社が嫌がるか・・・。
