ちょっと前のお話になるのですが、気になるニュースがあったのでブログを書きます。
東日本銀行で不正
2018年7月13日に金融庁は融資を巡る多数の不正行為があったとして、東日本銀行に対して、銀行法に基づく業務改善命令を出しました。
東日本銀行は東京都中央区に本店がある第二地方銀行です。2016年4月に横浜銀行と経営統合し、持ち株会社としてコンコルディア・フィナンシャルグループを設立してます。
不正内容は以下となります。
- 必要以上に資金を貸して一部を同行に定期預金させる（歩積み両建て）
- 融資に伴って根拠が不明確な手数料を得る
- 担当エリア内で融資先企業に実態のない営業所を登記させて、繰り返し融資を実行した。
これにより金融庁から命令を受けたことを１３日に記者会見で公表しました。金融庁は法令遵守や顧客本位の意識が乏しいと批判しました。要因として経営陣の収益確保を優先して、内部管理体制が不十分だったことを明かしています。
金融機関の不正増加中
ここ一年で商工中金の国の融資制度を悪用して不正を繰り返していたことや、スルガ銀行のシェアハウス関連不正融資など、金融機関の不正が相次いでおります。原因をたどるといずれも過大なノルマを達成するために実施したなどに行き着く事例が多いようです。
これらの不正はいずれも一部の銀行員によるものではなく、ほとんどの支店で不正が行われていました。そのため企業文化や不正に対する認識が金融機関にはなかったことがわかります。
なぜ過大なノルマを与えたのかと考察しましたが、考えられることは外部環境の変化を補おうとしたことや、営業偏重によるものではないでしょうか？
考察
マイナス金利政策実施以降、銀行の収益力は大きく悪化しました。銀行側は合理化の名の下、間接部門などの非収益部門を削減して、営業部門を強化、ノルマを増やしたことは容易に想像ができます。間接部門を削減すれば当然のことながら、費用は削減できますが、管理体制が不十分になるのは当然だと思います。実際、東日本銀行は営業部門に本部部門の2倍もの職員を割り当てたとのことです。
これらの不正がまだ出てくる可能性は非常に大きいと思います。銀行は金融業界の環境の変化に適応するため、収益を増やそうと躍起になってきます。大手銀行は大規模なシステムを投入するなどで対応可能かもしれませんが、投資体力がない地銀や信用組合などには難しいです。これらの不正が大きな事件の序章ではないことを祈ります。
金融機関はどこも厳しいからな
他にもありそうで怖いな
地銀は地元に密着してるから、
その地方の経済に影響なきゃいいが・・・
そろそろ「最近不正が大きいから
今言えば影響少ないだろ」って自白する
銀行が出てきそうだ。
そんなわけな・・・
ありそう。